住民票移動【メリットとデメリット】
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質問:住民票を移すかどうか迷っています。 住民票移動のメリットとデメリットはどんなものが ありますか? →住民票移動の手続きである「転出届」「転入届」「転居届」の基本的なことについては このサイトのトップページをご覧ください。 住民票移動は「生活の本拠地を移したとき」にしなければならない行政手続きです。 ですので、自由意思で住民票を移動しないというのは、過料が科せらます。 しかし、住所が2つあって、どちらにも生活の本拠という概念が当てはまる場合は、 どちらを住所にするかは自由です。 (例えば大学生の一人暮らしでアパートと実家の2つに住所があるとか) ここではそういった場合の住民票移動のメリットとデメリットを解説したいと思います。 スポンサーリンク ■住民票移動のメリットは まずなにより、市区町村で行政サービスが違います。 この行政サービスはそれぞれの市区町村の住民票を基準として行われます。 市区町村によっては、保育料が無料のところがあったり、15歳までの医療費が無料であったり。 その市区町村で行われている行政サービスが最大のメリットといえるかもしれません。 そういったメリットを用意しているところもあるので、住民票移動の際にはそれを考慮してみるのもよいでしょう。 次にメリットとして挙げられるのは、その住所地の市区町村、または県の選挙権が得られるということです。 住民票移動をして3か月以上経つ者には選挙権があります。 ですので、その住所地の議員や長を選挙できるというのはメリットではないでしょうか。 あとやはり各種の手続きが楽になるということではないでしょうか。 どういうことかというと、社会保障の手続きにしても、住民票を基準としています。 例えば国民健康保険の手続きにしても、住民票のある市区町村で手続きしなければなりません。 介護保険にしたってそうです。 社会保障関係の手続きをはじめ、各種行政手続きがラクになるのが、住民票移動のメリットです。 スポンサーリンク ■住民票移動のデメリットは 住民票移動のデメリットで挙げられるのが、 例えば別のところに世帯を作った場合、 国民健康保険税はその世帯主に支払い義務が出るので、 これまで住んでいたところの世帯主が支払っていた国民健康保険税を 新たにかまえた世帯の世帯主に支払い請求がくることとなります。 これは新世帯主にとっては、住民票移動によるデメリットといえます。 また世帯主に収入がない場合、国民健康保険税の減額のシステムが用意されていますけど、 世帯主が変わると、そのシステムが適用されず、多い金額を支払わなければならないということもあります。 参考HP→愛知県あま市のHP 全然金額が違ってくるので、これも住民票移動のデメリットといえるでしょう。 他に住民票移動のデメリットとして挙げられるのが、やはり付随する他の手続きです。 ・電気、ガス、水道 ・車検証の書き換え ・郵便局への届出 ・銀行への連絡 ・免許証の書き換え ・NHKへの連絡 ・などなど 住所が変わった場合、連絡しなければならないところが多いのもデメリットです。 |
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